全省庁統一資格とは

 

国の全省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加する

 するために必要な資格のことです。全省庁統一資格といいます。 

  この資格を取得することにより、国が調達する物品の製造・販売及び役務等に係る入札

 に参加できるようになり、そこで落札することで国の契約相手方になることができます。

ビジネスチャンスの拡大の一助になります。

 

 全省庁統一資格の現況(平成27年度現在 有効期間平成28年3月31日)

 

1 現時点では、平成25年1月の定期申請又は平成25年2月以降の随時申請をした会社又

 は個人事業者の方が有資格者として既に登録されています。有効期間は平成28年3月 

 31日まで。次回の定期申請(更新)期間は、平成28年1月初旬(総務大臣が告示。)

   

2 この資格の特徴は、各省庁申請受付窓口のいずれか1か所に申請し、資格付与されれば、

 その資格に該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機

 関において3年間有効であり、当該資格に該当する入札に参加できることです。

 

 全省庁統一資格審査申請の種類

 

1 定期申請(新規、新規)  

  3年に1回定期に受付られています。次の定期申請は、平成28年1月初旬に総務大臣

 が告示した期間(例年:告示日から1月31日まで)になるものと思われます。


  平成28年4月1日以降3カ年に渡り有資格者としての新規に資格を取得し、同年4月

 1日以降の入札に参加したい場合は、この時期を逃しますと、すべて随時申請扱いとなり、

  有資格者として登録される時期が、平成28年4月1日以降大幅に遅滞する場合があり、

 ますので、資格決定通知書交付までの間(審査期間)中に行われる  入札に参加する機会を

 逸することがありますので、お気を付けください。

 

2 随時申請(新規、更新)

  平成28年4月1日以降に資格を申請する方。

  現在未資格の方が平成28年3月以前に有資格者として登録する場合に申請できます。

  ただし、平成28年4月以降継続して有資格者と して登録を希望する場合には、平成

  28年1月中に、改めて定期申請(更新)の手続きが必要です。

 

3 変更申請

  前記第2項、第3項の申請によって有資格者名簿に登録されている事業者が、その登録

 内容の以下の事項について変更がある場合には変更申請を行う必要があります。

 

  ①住所 ②商号 ③代表者 ④競争参加希望地域・営業所 

  ⑤希望する資格の種類及び営業品目

 

 上記①~⑤の変更項目別に添付書類等が異なりますので注意を要します。


 全省庁統一資格が有効となる各省各庁

 

      統一資格が有効となる各省各庁

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局が含まれます。(学校、病院等)

 全省庁統一資格の有効な競争参加地域及び都道府県名

 

 競争参加地域及び都道府県名

(1) 北海道:北海道
(2) 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
(3) 関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟

  県、山梨県、長野県
(4) 東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(5) 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(6) 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
(7) 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(8) 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

各省庁申請受付窓口

 各省の受付窓口は各省庁受付部局(窓口)検索」によりご確認できます。  


 

 

全省庁統一資格審査申請代理代行

行政書士藤田法務事務所

                   
    行政書士藤田法務事務所 千葉県行政書士会所属  日本行政書士会連合会登録第07101203号

 

 

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