経産省の持続化給付金の代理・代行申請は当事務所にお任せ下さい。

 　

経産省のコロナ関係持続化給付金の代行申請については、行政書士にのみ代理代行が許可されています。専門家にお任せください。（迅速が一番）

 

ＴＥＬ　047-401-5132　まで。

 

受付はお電話の方優先です。

 

 インタ－ネットでお申込を、迅速な給付金の入金されるようモット－といたします。

修正メ－ルを何度も送信されるている方が多いようです。

 

５月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されています。

 

①　有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士のみ。

➁　税理士が無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能

③　顧問税理士が有償で申請手続き支援やWebシステムの操作方法の説明、必要書類
　の確認支援するこしは可能。有償代行はＮＧ。

 

申請手続きでお悩みの方は、当事務所に相談してください。（相談：初回料無料）

完全サボ－トします。ご不明の点等、お問合せも受け付けております。

 

持続化給付金とは！

 

感染症の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に支給される給付金です。

事業全般に制限なく使える給付金です。

 

支給対象となる者

中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主・その他各種法人等。

 

次の要件を要件を満たす事業者等

 

〇新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少した者〇2019年以前から事業所得を得ており、今後も事業を継続する意思がある者
〇法人の場合と個人事業主等の場合により申請方法がやや異なる部分がある。
　

※2019年に創業した者、売上が一定期間に偏在している者などには特例もあります。
※支給は、1回限りです。再度給付申請することができません。

 

※追加された要件

　①2020年1月から3月に創業・開業した者も対象となります。（最大100万円）

　➁原則は事業収入が対象ですが、雑収入や給与収入の税務申告を行った方でも、

　　業務委託契約書等があれば追加支給の対象になる場合有り。

 

給付額の算定方法

 

前年の総売上（事業収入）-（前年同月比50％減の売上×12カ月）

で算定された金額により、

法人は200万円以内・個人事業主等は100万円以内を上限として支給される。

 

 

  全省庁統一入札参加資格定期審査の代理・代行申請は当事務所にお任せ下さい。

 　

まず、最初のご相談、ご依頼は、「相談・依頼フォーム」でご連絡をお願いします。

フォーム受信後、当事務所から、メール又はお電話で連絡をさせていただきます。

  

初回相談～申請代理・代行契約までの流れ

 初回無料相談をご利用ください。

 「相談・ご依頼」をクリックし、会社名等と都合のよい日時をお知らせください。

 後ほど当事務所からお電話をさせていただきます。 

 

 

ご相談・ご依頼フォームへ

　全省庁統一競争入札参加資格申請の手続を代理人として完全サポート。

 　

当事務所で定期申請、随時申請及び変更申請の代理・代行について、常時受付けています。

 

　1　「国等が調達する物品の製造、売買及び役務等」の調達分野に参加して国と

　　の契約締結を拡大推進し、ビジネスチャンスもっと拡大したい事業者様

 

　2　経験がなく、何処でどのような方法で手続きをするのかわからない事業者様

 

　3　必要書類や添付書類の作成や取得方法がわからない事業者様

 

　4　直接自社で申請手続きをしたいけれど、時間や人手の足りない事業者様　　　

 

　５　審査申請の手続きそのものが面倒と思われている事業者様 

 

上記のような、様々な理由でお悩みの事業者様に、丁寧に対応しております。

是非一度ご相談ください。

 

なお、会社設立後１年未満の会社、個人の事業者で、開業１年未満で未だ確定確定申告をしたことのない事業者様でも、実績を気にしないで、躊躇したり、あきらめないで是非ご相談ください。

 

 

平成2019・2020・2021年度に有効となる一般競争（指名競争）入札参加資格申請（物品製造・販売等）の契約に係る競争入札への参加資格「全省庁統一資格」の定期審査申請に関する受付期間は１月２９日（金）に終了しますので、ご注意ください。 

なお、上記の日時に申請が間に合わなかったため、４月１日以降の入札参加に間に合わなかった事業者の方でも、随時申請で審査が受けられますので、ご相談ください。

　ただし、実際の入札資格者として登録されるのは、４月以降となる可能性があり、入札への参加は、有資格者となった日以降となり、平成２８年4月１日からの入札には間に合わない場合もありますので、ご承知ください。

上記の定期申請に間に合わなかった場合は。

随時申請による有資格者審査の場合には、資格結果通知書が発行されてからの有資格者となりなますので、2019年度の４月1日から開始される入札に参加できない期間が生じる場合がありますので、一日も早く申請をすることが必要です。

細部については、いつでもご相談やご質問に応じておりますので、気軽にご連絡をお願いします。相談フォームでお申し出ください。

　　　全省庁統一資格審査申請により、有資格者として登録できる省庁等の一覧

 

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、復興庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省、外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局がを含まれます。

 


「当事務所は、全国各地域への対応」のサポートが可能です。

特別な事情がない限り、出張費はかかりませんので、安心です。


 　

  

全省庁統一資格審査申請代理代行

行政書士藤田法務事務所

 

行政書士藤田法務事務所　千葉県行政書士会所属　

　日本行政書士会連合会登録第07101203号

 

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