全省庁統一資格申請のお手続きを行政書士が代理申請で完全サポートーします。

  

  全省庁統一入札参加資格定期審査の代理・代行申請は当事務所にお任せ下さい。

  

まず、最初のご相談、ご依頼は、「相談・依頼フォーム」でご連絡をお願いします。

フォーム受信後、当事務所から、メール又はお電話で連絡をさせていただきます。

  

初回相談~申請代理・代行契約までの流れ

 初回無料相談をご利用ください。

 「相談・ご依頼」をクリックし、会社名等と都合のよい日時をお知らせください。

 後ほど当事務所からお電話をさせていただきます。 

 

 

 全省庁統一競争入札参加資格申請の手続を代理人として完全サポート。

  

当事務所では、国の官公署等が行う物品の製造及び、物品の販売並びに役務及び買受に関する調達の入札に参加を希望する事業者(法人、会社及び個人等)の方に必要な「全省庁統一資格審査申請」代理でを行っております。この申請で、有資格者名簿に登録されますと、申請の年度後の3年間有資格者として、全省庁が実施する競争入札等に参加できるようになります。

(但し、建設工事、測量等は該当しません。)

 

この資格を取得は、全国の国の各契約担当官等が実施する物品の製造及び、物品の販売並びに役務及び買受に関する調達の入札に参加し、落札(原則として、入札価格が低額の事業者。但し買受については最も高額の事業者)した事業者が、国等を相手方として契約が締結することができます。最近では、電子入札制度も活用されており、会社や自宅からの入札参加も可能となっておりますので、低コストで新たな販路先の開拓などに有効でありますので、ビジネスチャンスを拡大したい事業者様には随時ご奨励させていただいております。

 

当時事務所では、当事務所が代理・代行で申請をすることにより、長年の経験によって、必要書類の作成から取得、提出までなるべく迅速な処理を行います。

 

当事務所に依頼後は、受付窓口には依頼された事業者様自身がが、申請受付窓口に顔出しをしたり、何度も往復することはありません。すべて、当事務所において、資格結果通知書を取得いたします。

 

また付随業務として、ご希望の事業者様には、入札情報の収集や入札心得、留意事項に関する資料等をお渡しするほか、落札後の契約書、納品書、請求書その他官庁に提出する必要書類の作成諸手続等、契約履行の代行についてもサポートいたします。

 

当事務所で定期申請、随時申請及び変更申請の代理・代行について、常時受付けています。

 

 1 「国等が調達する物品の製造、売買及び役務等」の調達分野に参加して国と

  の契約締結を拡大推進し、ビジネスチャンスもっと拡大したい事業者様

 

 2 経験がなく、何処でどのような方法で手続きをするのかわからない事業者様

 

 3 必要書類や添付書類の作成や取得方法がわからない事業者様

 

 4 直接自社で申請手続きをしたいけれど、時間や人手の足りない事業者様   

 

 5 審査申請の手続きそのものが面倒と思われている事業者様 

 

上記のような、様々な理由でお悩みの事業者様に、丁寧に対応しております。

是非一度ご相談ください。特に、会社設立後1年未満の会社、個人の事業者で、開業1年未満で未だ確定確定申告をしたことのない事業者様でも、実績を気にしないで、躊躇したり、あきらめないで是非ご相談ください。 

 

 

平成2019・2020・2021年度に有効となる一般競争(指名競争)入札参加資格申請(物品製造・販売等)の契約に係る競争入札への参加資格「全省庁統一資格」の定期審査申請に関する受付期間は1月29日(金)に終了しますので、ご注意ください。 

なお、上記の日時に申請が間に合わなかったため、4月1日以降の入札参加に間に合わなかった事業者の方でも、随時申請で審査が受けられますので、ご相談ください。

 ただし、実際の入札資格者として登録されるのは、4月以降となる可能性があり、入札への参加は、有資格者となった日以降となり、平成28年4月1日からの入札には間に合わない場合もありますので、ご承知ください。

上記の定期申請に間に合わなかった場合は。

随時申請による有資格者審査の場合には、資格結果通知書が発行されてからの有資格者となりなますので、2019年度の4月1日から開始される入札に参加できない期間が生じる場合がありますので、一日も早く申請をすることが必要です。

細部については、いつでもご相談やご質問に応じておりますので、気軽にご連絡をお願いします。相談フォームでお申し出ください。

   全省庁統一資格審査申請により、有資格者として登録できる省庁等の一覧

 

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、復興庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省、外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局がを含まれます。

 


「当事務所は、全国各地域への対応」のサポートが可能です。

特別な事情がない限り、出張費はかかりませんので、安心です。


  

  

全省庁統一資格審査申請代理代行

行政書士藤田法務事務所

 

行政書士藤田法務事務所 千葉県行政書士会所属 

 日本行政書士会連合会登録第07101203号

 

このページのトップに戻る